2018-03-28 第196回国会 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（黒田武一郎君） この地方財政計画の一般財源総額につきまして、二十五年度と三十年度を比べますと二・四兆円の増となっておりますが、これは地方財政計画の歳出におきまして、歳出の特別枠であります地域経済基盤強化・雇用等対策費を平成三十年度において廃止したことによりまして一・五兆円の減少、公債費が〇・九兆円減少など減になる経費がある一方で、社会保障関係費を含む一般行政経費補助分が三・八兆円の増加
○政府参考人（黒田武一郎君） この地方財政計画の一般財源総額につきまして、二十五年度と三十年度を比べますと二・四兆円の増となっておりますが、これは地方財政計画の歳出におきまして、歳出の特別枠であります地域経済基盤強化・雇用等対策費を平成三十年度において廃止したことによりまして一・五兆円の減少、公債費が〇・九兆円減少など減になる経費がある一方で、社会保障関係費を含む一般行政経費補助分が三・八兆円の増加
今回の地方財政対策の特徴の一つとして、歳出特別枠である地域経済基盤強化・雇用等対策費が廃止されたことが挙げられます。 経済・財政再生計画においては、危機対応モードから平時モードへの切替えを進めていくとされていますが、今回の特別枠の廃止により、地方財政における危機対応モードは終了したと考えているのでしょうか。
第三は、地域経済基盤強化・雇用等対策費の全廃です。住民生活に欠かせない分野の大幅な費用削減につながるものです。 また、公共施設等の縮小、統廃合や、公共サービスを民間営利企業に投げ、労働者を不安定雇用に追いやるＰＰＰ、ＰＦＩ等の推進に地方税財政を利用することはやめるべきです。 地方財源不足は二十三年連続であり、地方交付税の法定率を引き上げ、財源調整機能と財源保障機能を発揮させるべきです。
地域経済基盤強化・雇用等対策費につきましては、総額千九百五十億円で、前年度に対し二千五百億円、五六・二％の減少となっております。 公債費につきましては、総額十二兆五千九百二億円で、前年度に対し二千百四十九億円、一・七％の減少となっております。
地域経済基盤強化・雇用等対策費につきましては、総額四千四百五十億円で、前年度に対して四千億円、四七・三％の減少となっております。 公債費につきましては、総額十二兆八千五十一億円で、前年度に対して千四百六十一億円、一・一％の減少となっております。
地域経済基盤強化・雇用等対策費につきましては、総額八千四百五十億円で、前年度に対し三千五百億円、二九・三％の減少となっております。 公債費につきましては、総額十二兆九千五百十二億円で、前年度に対し一千二百三十三億円、〇・九％の減少となっております。 投資的経費につきましては、総額十一兆十億円で、前年度に対し二十五億円、ゼロ％の減少となっております。
一方で、これは朝日新聞の報道でありますけれども、財務省が、リーマン・ショック後の歳出特別枠、これは今、地域経済基盤強化・雇用等対策費ということでありますね、昨年一・五兆円だったんですが、今一・二兆円まで縮減されてしまいましたが、これを廃止するように求めている。これに対して総務省は、創生枠を一・二兆円より増額することを特別枠廃止の条件にしている。
この地域活性化・雇用等対策費を増やしたわけでございまして、このときにこの二千百五十億円をその財源として交付税で加算したということです。 これは、お配りになった資料にもありますように、初めから二十三年度から二十五年度までの三年間の期間の措置ということで決めたものでございました。
その内訳が下の方に付けてありまして、まずは、地方の財源不足の状況等を踏まえた別枠加算の仕組みは税制抜本改革時までの継続ということで一兆五百億円、その下、地域活性化・雇用等対策費の上乗せ分に対応した別枠加算二千百五十億円、一兆五百億円と二千百五十億円を足して一兆二千六百五十億円に実はなっています。
それで、この一兆五千億、残りの一兆二千億ですね、二十六年度の地財計画が一兆二千億になっています地域経済基盤強化・雇用等対策費は、これはリーマン・ショック後の緊急的にとられた措置であるということから、平時モードに戻そうということになっていますから、ベクトルとしてはこれは縮小していく方向にあると思います。
地域経済基盤強化・雇用等対策費につきましては、総額一兆一千九百五十億円で、前年度に対し三千億円、二〇・一％の減少となっております。 公債費につきましては、総額十三兆七百四十五億円で、前年度に対し三百三十三億円、〇・三％の減少となっております。 投資的経費につきましては、総額十一兆三十五億円で、前年度に対し三千三百三十七億円、三・一％の増加となっております。
御承知のとおり、地域経済基盤強化・雇用等対策費といたしまして歳出特別枠を設けまして、財源不足に応じました加算といたしまして、別枠加算、これは年によって若干変動がございますが、大体このところ約一兆円となっておりますけれども、この歳出特別枠並びに別枠加算、これが廃止ということに万が一なりますと、地方財政に与える影響は、これは極めて大きいものがあります。一兆円規模でございますから非常に影響が大きい。
地域経済基盤強化・雇用等対策費につきましては、総額一兆四千九百五十億円で、前年度と同額を計上しております。 公債費につきましては、総額十三兆一千七十八億円で、前年度に対し二百八十八億円、〇・二％の増加となっております。 投資的経費につきましては、総額十兆六千六百九十八億円で、前年度に対し二千二百八十六億円、二・一％の減少となっております。
平成二十四年度は、地域経済基盤強化・雇用等対策費として、臨時費目でありますけれど、歴史的円高、地域経済を取り巻く環境が激変する中、海外競争力強化等のため地域が実施する緊急事業に対する枠が設けられております。 円高等への対応をこの日本経済全体の喫緊の課題として正面からとらえられたというのは、もちろん位置付けられたということは評価をさせていただきたいと思います。
二十三年度は、これに更に、現物給付の子育て施策でありますとか、あるいは住民生活に光を注ぐ事業の必要性もございまして、二千百五十億円の増額を図りながら、名称については地域活性化・雇用等対策費ということで、臨時とか特例とかという名称を外しまして、二十五年度までの特別枠として継続するということにいたしました。
地域経済基盤強化・雇用等対策費につきましては、地方再生対策費及び地域活性化・雇用等対策費について、一定の縮減を図った上で整理・統合し、歴史的円高等の中、地域が実施する緊急事業に対応するための緊急枠一千七百五十億円を含めて一兆四千九百五十億円を計上しております。 公債費につきましては、総額十三兆七百九十億円で、前年度に対し一千六百三十三億円、一・二％の減少となっております。
そして、これもある種の苦情といえば苦情なんですが、二十四年度に地域経済基盤強化・雇用等対策費というのが計上されておりますが、これ、歳出の特別枠というのはもう毎年のように変わるんですね、名前が。性格も若干それに伴って違ってきているんでしょう。だけど、これって長い目で見たら、ちょっとやる方もそれからそれを使う方も非常に厄介なんです。
また、地域の雇用対策や円高対応、地域における温暖化対策、住民生活に光をそそぐ事業等の充実を図るため、歳出の特別枠として地域経済基盤強化・雇用等対策費が計上されたことは評価します。 公庫債権金利変動準備金については、地方の意見を十分に聞きながら活用を進めるべきであります。 年少扶養控除の廃止に伴う地方増収分についても、子供以外のものに化けてしまうことへの違和感が残ります。
○黄川田副大臣 御指摘をいただきました地域経済基盤強化・雇用等対策費は、平成二十三年度地方財政計画の歳出特別枠である地方再生対策費及び地域活性化・雇用等対策費を概算要求組み替え基準における取り扱いと基調を合わせて一定の縮減を図った上で整理統合するとともに、歴史的円高等を受け、海外競争力強化等のため地域が実施する緊急事業に対応するための緊急特別枠一千七百五十億円を創設することによりまして地方交付税を確保
続きまして、平成二十四年度の地方財政計画では、特別枠の地域経済基盤強化・雇用等対策費ということで、今回一兆四千九百五十億円計上されております。昨年度は、地域活性化・雇用等対策費が一兆二千億、それから地方再生対策費三千億。多分、今回はこれを統合されたというふうに思います。金額も、合計すればほぼ同額。これを統合された理由について教えていただきたいと思います。
平成二十四年度地方財政計画においては、地方再生対策費及び地域活性化・雇用等対策費について一定の縮減を図った上で整理統合し、歴史的円高など、地域経済を取り巻く環境が激変する中、海外競争力強化等のため、地域が実施する緊急事業に対応するための緊急枠を含め、歳出特別枠として地域経済基盤強化・雇用等対策費を設け、その期間を中期財政フレームの期間である平成二十四年度から二十六年度までの三年間としたところでございます
○稲津委員 そこで、この地方財政計画の歳出の動向ということを見たときに、自治体の財政運営のタイトさというか、これは最もよく連動するのは、一般行政経費単独分及びそれと実質的に同じ性格を持つ、平成二十四年度でいうといわゆる地域経済基盤強化・雇用等対策費、これに当たるものだ。
地域活性化・雇用等対策費につきましては、平成二十二年度の歳出の特別枠、地域活性化・雇用等臨時特例費に代えて、子供に対する現物給付等の子育て施策、住民生活に光をそそぐ事業、地球温暖化対策暫定事業等を勘案した二千百五十億円を上乗せした歳出の特別枠として一兆二千億円を計上しております。
地域活性化・雇用等対策費が別枠加算で二千百五十億円増加し、一兆二千億円になったと喧伝していますが、差引きすれば約四千億円のマイナスになり、これでは地域経済は成り立ちません。 地方単独事業をこれからも削減し続ける考えなのか、菅総理の所見をお示し願います。 昨年末以来、全国各地で大雪による被害が発生し、除雪や復旧対策に係る自治体の負担が増しております。
本補正予算においては、この日本新生のための新発展政策を実施するために、社会資本整備費として二兆五千億円を計上しているのを初めとして、ＩＴ関連特別対策費、災害対策費、中小企業等金融対策費、住宅金融・雇用等対策費を計上しております。